■■ デザインQRに関する利用規約 ■■


　第1条 （はじめに）
1. 本規約は、株式会社IT DeSign（以下　当社）が提供するデザインQR(R)ならびにそれに付随する商品及び成果物（以下　商品）、及び付随するサービス（以下　サービス）に関して、当社とお客様との間でお申し込みから納品後までの利用条件を定めるものである。
2. 本利用規約以外にも、商品及びサービスを補足するヘルプやQ&Aなどの各種ガイドラインを、当社のWebサイト上に掲載している。これらの各種ガイドラインを含め、以下　本規約と称する。 
3. ご利用いただく全てのお客様は、商品及びサービスのお申し込みを行った時点で、本規約の全ての条項に同意されたものとみなす。


　第2条 （用語定義）
利用規約改定に伴い、本条項は削除された。


　第3条 （知的財産権、著作権）
1. 本規約に基づく開発・作業の過程で発生した特許権、実用新案権は、発明、考案を当社が単独で行った場合は当社に帰属する。 
2. デザインQRを含め、当社が提供する商品及びサービスに関する全ての著作物において、著作権などの一切の知的財産権は当社に帰属するものとするが、本規約で定める使用権をお客様に許諾する。
ただし、 著作権の譲渡に関する規約を別途締結した場合はこの限りではない。 
3. 商品及びサービスの開発過程、商品の制作過程において生成される全ての中間的産物となるデータについて、その著作権は当社に帰属する。 
4. 商品 及びサービスのお申し込みに当たり、お客様はデザインQR(R)にデザインするイメージ画像の著作権処理を、あらかじめ適切に処理しているものとする。適切に処理していなかったことによって発生した費用、人員、その他の問題は、全てお客様の責任において対応するものとする。
5. デザインQR(R)にデザインするイメージ画像の著作権は、デザインQR制作後も、そのイメージ画像の著作者に帰属する。


　第4条 （使用権の許諾とその対象）
1. 本規約に従うことを条件に、当社はお客様に対して、提供する商品及びサービスを日本国内で使用する、非独占的で譲渡不能な使用権を許諾する。 
2. お客様は、当社が提供するデザインQR(R)を、印刷物や掲示物に印刷したり、Web上で表示したり、その他物品に添付するなどの、お客様の生活および事業用途において使用することができる。この用途において、お客様はデザインQR(R)を複製することができ、その個数を当社は制限しない。
3. お客様は、デザインQR(R)を、第三者に使用させてはならない。ただし、お客様が、デザインQR(R)使用者に対する取次の立場にある場合は、この限りではない。その際は、デザインQR(R)使用者の身元を事前に当社に申告し、許可を得る義務を負う。この場合、お客様にはデザインQR(R)の使用権を与えない。
4. お客様は、本規約に基づく使用権について当社に無断で再使用権を設定もしくは第三者に譲渡してはならない。
5. お客様は、有償、無償を問わず、提供されたデザインQR(R)を第三者に譲渡、転売、転貸もしくは占有の移転をしてはならない。
6. 商品およびサービスの検収を完了した時点をもって、お客様にデザインQR(R)の使用権を許諾する。
7. お客様が売買代金および諸費用を支払わない場合、またはお客様が本規約に反する使用をした場合、当社は何らの義務を負うことなく、またお客様に対して事前に通知することなく、その使用を禁止させることができる。その場合、お客様は、当社が提供したデザインQR(R)のデータとその複製物を全て破棄しなければならない。
8. 別途異なる定めがある場合には、その定めは本条の規定より優先するものとする。 


　第5条 （プライバシー） 
1. 当社は、商品及びサービスを提供するにあたり必要となる情報をお客様から取得する。当社は、お客様から取得した情報について、別途定めるプライバシーポリシーに従い、使用しなければならない。 


　第6条 （実施、協力）
1. 当社は、お客様から提供されたデータを元に、商品の制作及びサービスの提供をおこなう。納期、商品の納品方法、サービスの提供方法に関しては、注文毎に個別に定める。 
2. 商品の制作及びサービスの提供に当たり、当社は誠実な作業の実施に努める。 
3. 商品の制作及びサービスの提供に当たり、お客様の協力が必要となった場合は、お客様はそれに誠実に協力する。
4. お客様はデザインQRを使用する場合、デザインQRが当社の登録商標であることを、使用箇所またはその付近に記載するよう努める。 
5. 納品後30日経過した商品は、当社が許可した関係者へ閲覧を許諾することがある。但し、その際には顧客データなどプライバシーに関する情報は、非公開とする。


　第7条 （仕様の確定、注文）
1. 商品及びサービスの仕様、発注量は、当社とお客様との間の協議の上、確定するものとする。 
2. 本規約に基づく商品及びサービスの注文は、お客様が注文の意思表明を行う書面を当社に提出し、当社がそれを受領したことをお客様に通知することにより成立するものとする。またその時をもって、商品及びサービスの仕様が確定されるものとする。
3. 仕様確定後、お客様の自己都合による仕様変更の申し出があった場合、当社はその可否について検討する。検討の結果、料金、納期などの条件に影響を及ぼすものであると判断した場合には、別途定める方法により、仕様の変更・差額料金の請求、納期の延長を行うことができる。
ただし、当社の判断により、仕様変更の検討を行わず、仕様の変更を拒否することができるものとする。 
4. 仕様確定後、商品の制作及びサービスの提供過程において、やむを得ず仕様変更の必要性が発生した場合、両者で協議の上、新たな仕様を策定するものとする。このとき、お客様は、仕様の変更に対して誠実に協力するものとする。 
5. お客様は、当社が書面で同意した場合に限り、当社より未納入の商品の一部または全部の注文を解約することができる。ただし、この場合、解約に対し、注文時に合意した金額を上限とする解約料金がお客様に課せられるものとする。


　第8条 （商品の検収、納品）
1. 納入日は、注文時点までに当社からお客様へ通知する。納入方法は、電子メール、もしくはCD-ROMなど外部記憶媒体などの手段で引渡すものとするが、その引き渡し方法は注文毎に個別に定める。
2. 当社は商品の制作後、速やかにお客様に引き渡す。お客様は、引き渡された商品の内容及び数量の検収を行う。万一、商品につき数量の不足または瑕疵があった場合には、その瑕疵の内容を文書により明確に当社に対して指摘する。
3. 検収の期間は、引渡しの翌日から起算して10日間とする。 
4. 引き渡された内容に疑義がない場合には、検収の期間内にその旨を当社に通知する。その通知をもって、検収完了とし、納品完了とする。 
5. 本条で定める検収の期間を経過してもお客様から疑義の申し出がない場合は、その時点をもって検収完了とし、納品完了とする。 
6. 検収において、当社が瑕疵を認めた場合には、お客様は当社に対し、無償で商品の交換または再制作を要求できる。 
7. 本条で規定している検収の期間内に、納品した商品をお客様が検収以外の目的で使用した場合は、その時点で検収が完了されたものとみなし、納品完了とする。 
8. お客様は、当社から引渡を受けた商品について、当社に責による場合を除き、いかなる場合にも返品、交換できないものとする。
9. 当社の事情により納入日が遅れる場合には、お客様に対し速やかにその変更日と理由を報告する。


　第9条 （支払い）
1. お客様は当社に対して、本規約に基づく商品の制作及びサービスの提供に対する対価を支払う。 
2. その金額、支払い方法は、注文毎に個別に定めるものとする。 
3. 当社は、お客様に商品を引渡した時点で、お客様に対して商品代金の請求処理を行うものとする。また、検収完了の時点をもって、その代金を支払う義務を負うものとする。
4. お客様の都合による解約の場合、お客様から既に支払済みとなった料金等について、当社は一切払い戻しをしないものとする。 
5. 引渡しされる以前の時点でお客様が商品及びサービスを使用された場合、お客様は該当の商品及びサービスに対する料金を支払う義務を負うものとする。
6. 当社は、商品の納品毎に請求書をお客様に送付する。お客様は、当社が発行する請求書に基づき、各月末日を締日としてその月における消費税を含めた請求金額を合算し、翌月末日までに当社の指定する銀行口座に現金を送金して支払う。振込手数料はお客様が支払うものとする。


　第10条 （機密保持）
1. 当社およびお客様は、商品及びサービスを提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、 経営情報等の一切の情報を秘密に保持し、第三者に開示・漏洩してはならない。 
2. 当社およびお客様は、機密情報を相手方に開示する場合は、機密である旨を表示する。 
3. 本条の規定は、本規約に同意した時より、納品完了後においても、有効に継続する。 


　第11条 （禁止行為）
1. お客様が商品及びサービスを利用するにあたり、本条で規定の行為ならびにそれに類する行為を禁止する。
2. 当社または第三者の特許、実用新案、ビジネスモデル特許、著作権、商標権等を侵害する行為 
3. 当社または第三者の財産、プライバシー、肖像権等を侵害する行為 
4. 当社または第三者に対する差別、誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為 
5. 当社または第三者に対する業務妨害行為、詐欺行為 
6. 当社が提供するアカウント、パスワードを不正に使用する行為、ならびに当社の許可なくアカウント、パスワードを他者（法人含む）と共用する行為 
7. 当社または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または当商品及びサービスに支障をきたすおそれのある行為
（不正なコンピュータプログラムを送信する、必要以上にサーバに負荷をかける、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘・いやがらせ等の電子メールを送信する行為等を含む） 
8. 当社に対して虚偽の情報を送信・申告する行為 
9. 当社の許可なく、商品及びサービスを転用・売却・再販する行為 
10. 法令・公序良俗・健全な倫理観に反する行為 
11. その他、当社が不適切と判断する行為 


　第12条 （責任）
1. 当社は、提供するデザインQR(R)を、適正にQRコードを読み取れる環境下で使用した場合、そのデザインQR(R)が携帯電話に付属するQRコード読み取り装置（以下リーダー）で適正に読み取れることを保証する。 
2. お客様は、当社が提供したデザインQR(R)を、リーダーの製造元や携帯キャリアなどが規定、推奨する使用方法で使用（以下 適正に使用）しなくてはならない。適正に使用しなかった場合における責任は、すべてお客様にあるものとする。 
3. 検収完了後、納品済みのデザインQR(R)に関して仕様との不一致が発見された場合には、当社およびお客様はその不一致の原因について協議を行う。協議の結果、その瑕疵が当社の責に帰するものであると判断された場合には、当社は該当瑕疵を修正したデザインQR(R)を制作し、すでに納品済みの商品と交換する。交換の対象となった商品や商品の一部は、交換後において使用権を含むすべての知的財産権が当社へ帰属するものとする。
4. 本条項により、当社が無償でデザインQR(R)を修正する期間は、検収完了日から6ヶ月間とする。
5. 免責事項の条項の記載に該当する場合には、本条が規定する保証責任は適用されない。 


　第13条 （免責事項）
1. 商品及びサービスを利用するに当たり、お客様に必要なインターネット接続環境を含む通信機器、コンピュータハードウェア機器、各種ソフトウェアなどは、お客様が準備する。これらの環境について、当社は一切関与せず、これらの準備、操作に関する責任を負わない。 
2. 現存するあらゆるリーダーでの読み取りを保証するものではなく、あらゆる環境での読み取りを保証するものでもない。適正に使用しなかった場合、JIS規格に準拠したQRコードの読み取りに支障をもつリーダーを使用した場合、ならびに当社が予測し得ない特殊な環境、用途で使用した場合は、当社はその責任を負わない。また、印刷物の色あせ、デザインQR(R)が印刷または貼付されている素材の経年劣化などによる不具合については、当社はその責任を負わない。
3. お客様が本規約の禁止行為の条項に記載の内容に違反して引き起こした問題については、お客様の責任で解決しなければならない。当社はそれに対して一切の責任を負わない。
4. お客様が、本規約に基づき再使用権を設定もしくは第三者に譲渡、転売した取引に関して、その当事者間で生じた問題については、当社は一切関与せず責任を負わない。
5. 商品及びサービスの停止、変更、廃止等により発生したことによるお客様の損害について、当社は一切の責任を負わない。 
6. 当社が提供したデザインQR(R)をお客様が悪用もしくは誤用した場合、または当社の許諾を得ずデザインQR(R)をお客様にて改変して使用した場合、当社は一切の責任を追わない。 
7. いかなる場合においても、当社に故意や重大などの過失がある場合を除いて、事由に基づかない商品の減失破損等による損害においては、当社は一切の責任を負わない。


　第14条 （損害賠償）
1. お客様が、商品及びサービスの検収後、当社の責に帰すべき事由により、現実にお客様に損害が生じた場合には、支払い済みの代金相当額を限度として損害賠償責任を負う。 
2. 商品及びサービスの検証完了の有無を問わず、当社の責に帰すことができない事由による場合、ならびに天変地異などの予見不可能な事由による場合に生じた損害や逸失利益については、当社は賠償の責任を追わないものとする。 
3. デザインQR(R)を適正に使用したにもかかわらず、デザインQR(R)が適正に読み取れない場合は、両者間で協議する。協議の上、その原因がデザインに起因するものであると当社が認めた場合は、当社はお客様が支払い済みの代金相当額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。
4. 本条により、当社が賠償責任を負う期間は、検収完了日から6ヶ月間とする。 
5. その他、本規約に違反してデザインQR(R)を使用した場合は、当社は賠償の責任を負わないものとする。 


　第15条 （販売契約の解除）
1. 当社またはお客様は、相手方が次の各号のいずれかにでも該当した場合には、相手方に何らかの通知、催促を行うことなく、直ちに本規約による販売契約を解除できるものとする。
2. 重大な過失または背信行為があった場合 
3. 手形または小切手が不渡りとなった場合 
4. 仮差押、差押もしくは競売の申し立てを受けた場合 
5. 公租公課の滞納処分を受けた場合 
6. 破産、会社更生手続き開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受けた場合、ならびにこれに準ずる措置がとられた場合 
7. 相手方の債務不履行が、相当期間を定めて催促したあとも是正されない場合 


　第16条 (商品及びサービスの変更・廃止)
1. お客様へ事前に通知することなく、当社は商品及びサービスの料金、内容、名称を変更することができる。 
2. 商品及びサービス内容の変更により、すでに提供済みの商品及びサービスと同条件でのお申し込みによって、すでに提供済みのサービスより高価値な商品及びサービスを提供できる状況となっても、すでに提供済みの商品及びサービスはそれに更新されないものとする。 
3. 当社は緊急を要すると判断した場合、お客様へ事前に通知することなく、商品及びサービスを一時停止することができる。 
4. 障害、不測の事故等の事情により、当社が復旧または商品及びサービス提供の継続が困難と判断した場合、商品及びサービスを廃止することができる。 


　第17条 （本規約の変更）
1. 当社は、お客様に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約の条項を変更することができる。 
2. ただし、変更した条項は、別途定める内容を除き、過去に締結した本規約内容より優先してお客様との間で締結されるものとする。 


　第18条 （協議、裁判）
1. 本規約に定めのない事項について、ならびに本規約で定める事項に疑義が生じた場合は、当社およびお客様は、誠実なる協議の上、それを円満に解決するよう努めるものとする。 
2. 本規約に関して、お客様と当社の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。 




改定履歴
1. 2005年11月11日作成 
2. 2005年11月22日改定 
3. 2006年3月3日改定 
4. 2006年3月10日改定 
5. 2006年3月28日改定 
6. 2006年4月19日改定 
7. 2006年6月29日改定 
8. 2006年7月13日改定 
9. 2006年10月23日改定
10. 2007年3月26日改定
11. 2007年5月22日改定